11月から『介護職技能実習』が開始されます。これに向けて、県内の介護事業所では受け入れの検討が進められているのではないでしょうか。過日、滋賀企業ネットワーク協同組合が主催して、県内約20事業所の担当者の参加を得て「介護職技能実習セミナー」が開催されました。

駒井千代県議の来賓あいさつ

最初に開会あいさつとして「滋賀企業ネットワーク協同組合」の代表理事からこのセミナーの趣旨説明があり、続いて来賓の駒井千代県議(県議会厚生産業委員会委員長)からこれからの介護を巡る情勢と県としての介護政策についてのご報告をいただきました。この後、本題の介護職技能実習の概要について当組合の担当理事から報告説明に入りました。

介護職技能実習とは？

担当理事から技能実習に関してその沿革や制度のあらましについて説明がありました。内容はこのニュースの２･３面で解説していますのでぜひお読みください。報告で強調されたことは、従来の外国人技能実習で様々な問題点が指摘され昨年11月に抜本的な改善が図られ新しい制度で再出発したこと、介護職についても適用が拡大され独自の基準が設けられたこと、介護職では日本語能力が重視されていること等です。県内で介護職技能実習を導入するためには事業所や管理団体・行政などがお互いに協力しあうことではないかと締めくくりました。

ベトナム送り出し機関からの報告

技能実習では、技術の移転を行なう発展途上国の送り出し機関から実習生を受け入れることが必要です。このセミナーのためにベトナムの送り出し機関であるVINAMEX社に派遣を要請し、副社長で留学&キャリアコンサルティングセンターのナムさんにお越しいただき、ベトナムの送り出し機関の概要と実習生の状況などについて説明されました。同社は今まで日本への技能実習生の送り出しの豊かな実績があり、これから始まる介護職の技能実習の準備を進めており、看護・介護の専門学校や短大と連携しているなどの説明がありました。

参加者からの多数の質問

最後に参加者から、それぞれの事業所で技能実習生を導入するに当たっての質問が出されました。実習生を受け入れるにあたっての事業所としての準備や監理団体との関係・負担する監理費など受け入れた際の事業所の負担ついての質問でした。

技能実習は日本の進んだ技術を海外に移転して国際貢献を図ることが大きな目的ですが、受け入れれば事業所にとって貴重な労働力となり、大きな役割を果たします。各事業所ではこの実習生をどのように受け入れていけばよいのか、将来的な見通しを検討されているのではないでしょうか？